経済

売ると決める前から相談できる ホテル・旅館の売買・M&Aプラットフォーム「TSUNAGU」が本格稼働

売ると決める前から相談できる ホテル・旅館の売買・M&Aプラットフォーム「TSUNAGU」が本格稼働
売ると決める前から相談できる ホテル・旅館の売買・M&Aプラットフォーム「TSUNAGU」が本格稼働

「まだ売ると決めていない」オーナーも使える場

ジャパンリアルター株式会社(本社:東京都、代表取締役:堤 誠之)は、プラットフォーム「TSUNAGU(ツナグ)」の本格稼働を始めた。全国のホテル・旅館・保養所を対象に、売買・M&A・事業承継・再生に特化している。対象は売却を決めたオーナーだけではない。「希望する条件なら考えたい」「従業員や取引先への情報の伝わり方に配慮したい」といった段階のオーナーも、宿の今後を検討できる場として設計されている。

同社が向き合ってきた宿泊経営の現場では、後継者の不在や設備更新の負担、人手不足などが、今後の運営を考えるきっかけになっているという。一方で、売却の情報が周囲に伝わることを懸念し、相談をためらうオーナーもいるとしている。同社は、旅館・ホテルには土地や建物の価格だけでは表せない価値があるとしている。歴史を重ねた木造建築、地域に受け継がれてきた湯守の仕事、長年通うお客様、宿を支える従業員などだ。仕組みは、堤氏の実務経験をもとに開発された。堤氏は不動産業界歴21年で、事業用不動産の再生・任意売却に携わり、温泉旅館運営会社3社の代表取締役として現場再建を担っている。

売ると決める前から相談できる ホテル・旅館の売買・M&Aプラットフォーム「TSUNAGU」が本格稼働

3項目から下書き作成、見せる範囲も選択制

始めるのに必要なのは「宿の種類」「都道府県」「売却のご希望」の3項目だけで、ここから非公開の下書きを作成できる。価格は未定でもよく、写真や資料は後から加えられる。必要な確認と審査を経て、掲載・紹介へ進む流れだ。入力が難しい場合は、担当者による入力支援も利用できる。掲載方法は次の3つから選ぶ。

  • 公開して募集
  • 会員限定の匿名掲載
  • 完全非公開で個別紹介

公開を希望する場合は、承認した写真・動画・施設名などを最初から掲載できる。匿名の案件では、「匿名概要」「施設名・所在地」「個別資料」の3段階で情報を開示する。買主の確認、秘密保持の手続き、売主の承認を経たうえで、必要な情報が共有される仕組みだ。決算書や図面などは、相手・資料・期間ごとに共有範囲を設定できる。公開用の紹介情報と、個別に共有する秘密資料は分けて扱う。

売主・買主・掲載会社は、非公開チャットで直接やり取りできる。会話の中から操作できるのは、見学候補日の相談、購入条件の提示、修繕状況や温泉・権利関係の確認、契約準備の依頼までだ。マイページには、自分が対応すること、相手の返事待ち、担当者の対応待ち、予定が整理して表示される。買主の購入希望を紹介する機能もあり、物件をまだ掲載していないオーナーが「この条件なら話してみたい」と相談を始める入口になる。

掲載・検索・当事者間の交渉は無料だ。TSUNAGUを通じた対象取引では、契約段階でジャパンリアルターが必要な調査・書類作成・説明等を担当する。成約時には、売主・買主それぞれに事前に合意した報酬が発生する。交渉から任せたい場合の仲介にも対応しており、業務範囲と費用は受託前に確認する。株式譲渡・事業譲渡などについては、取引の内容に応じて必要な手続きと支援範囲を案内する。

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5つの無料計算ツールと約1,000ページ規模の専門情報

サイトでは、会員登録不要で使える5つの計算ツールを公開している。金融機関や税理士等へ相談する前のたたき台という位置づけだ。

  • 簡易査定・GOP・DSCRシミュレーター:客室数・客室単価・稼働率などの条件から、年間売上、営業粗利(GOP)、返済余裕率(DSCR)、収益価格の目安を試算
  • 築古宿の減価償却・キャッシュフロー試算:建物の構造・用途・築年数等に応じた減価償却費と資金収支の変化を確認
  • 省人化・DXの投資回収試算:スマートロックや自動精算機などの導入費、人員・時給等をもとに、削減効果と回収期間を試算
  • 「解体して更地売却」と「現況のまま売却」の手取り比較:解体費等の負担を含めて比較
  • 「株式譲渡」と「事業・不動産譲渡」の手取り比較:会社と個人のお金の流れを分け、退職金や借入精算などの条件を含めて比較

試算結果は入力条件に基づく参考値で、査定額、融資、税効果、投資成果を保証するものではない。個別の取引・税務判断は、必要な専門家と確認することを前提としている。

独自特集「名湯・秘湯遺産100撰」も公開している。千年の歴史を持つ古湯、深山の秘湯、自噴・足元湧出の温泉、木造湯宿の街並み、信仰や地域文化と結びつく湯などを5章・100湯にまとめたものだ。開湯の歴史、建築、湯守・分湯の仕組み、保存・承継に関わる情報を通じて、宿の価値を紹介している。特集はTSUNAGU独自の選定・編集によるもので、掲載は公的な文化財指定や施設の売却募集を意味しない。

このほか、全国319温泉地の特集と47都道府県の宿泊市場データも用意した。市場データは観光庁の宿泊旅行統計調査の確定値等をもとに、延べ宿泊者数、外国人比率、稼働率などを整理したもので、CSV・JSON形式でダウンロードできる。さらに、10分野・160語の専門用語大辞典と、7分類・105問の実務Q&Aも掲載している。扱う分野は、宿泊指標、M&A、旅館業・温泉利用、建築、登記、税務などだ。

4言語で発信、海外からのアクセスも

案内は日本語・英語・中国語簡体字・繁体字の4言語で展開しており、公開後は海外からのアクセスも確認されている。全国の不動産会社向けには、自社の窓口を維持したまま物件を掲載し、買主と直接対話できる加盟会社向けの仕組みを用意した。また、企業保養所のホテル転用や旧レジャーホテル等の再生を検討する「モアバリュープランニング」を設けている。ホテルオペレーター、宿泊DX企業、設備改修企業、不動産会社、士業、金融機関等との連携を募集中だ。堤氏は「TSUNAGUは、売却を急がせるためのサイトではありません。『この条件なら』『この人になら』という出会いを増やし、宿の未来を考えるための場所です」とコメントしている。

出典:ジャパンリアルター株式会社

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